90分の共同ワークショップ
外国人社員＋日本人の上司・同僚、4–10名が目安。対面またはオンラインで、指示・確認と報告・引継ぎを練習します。
教材・職場の確認シート・参加記録・アンケート集計・簡易報告付き。
90分の内訳
導入10分／伝え方15分／確認練習20分／報告練習20分／確認シート15分／振り返り10分。
沖縄・那覇の企業向け日本語研修
外国人社員と日本人社員の
職場の日本語研修と
オンライン学習
学習コンテンツは英語・日本語・中国語・ドイツ語に対応。
Catalina Japanは、沖縄・那覇の企業向けに外国人社員の日本語研修とeラーニングをご提案。宿泊・観光・飲食など、職種に合う言葉を研修と学習システムで繰り返し練習します。
研修とシステム学習を組み合わせて。
システムで学ぶ30日間の職場日本語
初回1–5名が目安。仕事とレベルに合う教材・学習システムを選び、20日×15分の課題（約5時間）＋30分のオンライン指導2回。
学習計画・確認できた学習と指導の記録・終了課題・企業向けまとめ付き。
教材と進め方
General・KISO・BJTから選定する個別プランです。既存の30日General全課程とは別に、使用システム・教材・利用範囲を企業担当者と確認します。
料金は個別見積。人数・対応言語・提供範囲を確認し、追加対応は合意してから実施します。
外国人雇用・定着支援
雇用書類の多言語化と職場コミュニケーション支援
外国人社員に伝わる就業ルールづくりを。Catalina Japanは、企業向け日本語研修に加え、雇用契約書・労働条件通知書・就業規則・社内マニュアル等の多言語翻訳、説明時の通訳、職場内コミュニケーション支援を承ります。
雇用関連文書の多言語化
就業規則・労働協約、雇用契約書・労働条件通知書、社内マニュアル・業務手順・安全案内。翻訳言語・原稿量・納期・確認工程に応じて個別見積いたします。
日本語を原文とする13言語・表記の翻訳相談に対応。言語ごとの担当可否と専門校閲は案件ごとに確認します。
説明・定着までの職場サポート
外国人社員へのルール説明、上司との面談通訳、伝え方のすり合わせ、90分の職場コミュニケーション研修、30日間の職場日本語学習を組み合わせてご提案します。
翻訳対応言語とオンライン教材の対応言語は異なります。既存の教材・システムは日本語・英語・中国語・ドイツ語を中心にご案内しています。
社会保険労務士と多言語・異文化専門家による就業条件の説明
翻訳した就業規則・雇用契約書・労働条件・社内ルールについて、社会保険労務士と多言語・異文化コミュニケーションの専門人材が連携し、外国人社員と企業担当者へ説明するオプションもご相談いただけます。質疑応答や認識のすり合わせを通じて、重要事項への理解を支援します。
翻訳・研修とは別途お見積り。資格者の手配可否、参加人数、言語、時間、資料を事前に確認し、法的・労務上の説明や判断は有資格者が担当します。当社は通訳・翻訳・調整を担当し、合意・特定の成果は保証しません。
ご相談可能な13言語・表記を見る
中国語（簡体字）・中国語（繁体字）・ベトナム語・韓国語・フィリピノ語・ネパール語・インドネシア語・ミャンマー語・ポルトガル語・シンハラ語・英語・タイ語・ヒンディー語。国籍と使用言語は必ずしも一致しません。タミル語など上記以外の言語もお問い合わせください。
厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」では、2026年10月1日から「就業規則又は労働協約」「労働条件通知書又は雇用契約書」「社内マニュアル」の各1種類以上の多言語化が要件に含まれています。助成金は事業主に対する制度であり、当社への委託契約や翻訳料金の助成対象認定を保証するものではありません。厚生労働省公式案内
職種・人数・困っている場面をお知らせください。
研修案と見積を作成し、内容・日程・記録の範囲を確認します。
企業日本語研修のよくある質問
外国人社員向けの日本語研修ですか？
外国人社員の職場日本語に加え、日本人の上司・同僚の伝え方も練習します。沖縄・那覇の企業を中心に、職種・人数・日本語レベルに合わせて内容をご提案します。
教材は何語に対応していますか？
学習コンテンツは英語・日本語・中国語・ドイツ語に対応しています。使用教材と学習システムの範囲は、ご契約前に確認します。
企業研修の料金と申込み方法は？
料金は個別見積です。職種、人数、希望時期、困っている場面を相談窓口にお知らせください。研修案と教材・指導・記録の提供範囲を確認します。
助成制度の利用をご検討の方は、こちらの案内もご確認ください。90分の職場コミュニケーション研修と30日間のオンライン指導付き研修について那覇市担当課から対象候補との回答がありました。申請企業ごとに審査されます。